ビジネスを総合的に支援する 専門家チーム

あなたと共に、ゴールを目指す

イタリアへの進出を日本語でサポート

事務所紹介

バガラ&パートナーズ法律事務所の創立は、ウゴ・バガラ弁護士がミラノで弁護士事務所を開いた1986年に遡ります。数十年を経て国際法律事務所となった現在、現地の専門知識と経験を備えた弁護士達が、イタリア企業や、イタリアに進出・拡大する外国企業が直面するビジネス活動のあらゆる問題に、テーラーメイドなアドバイスを提供しています。
特に日本の企業からのご相談には、日本人コンサルタントを窓口としてミラノオフィスの専門チームが支援します。当法律事務所は在日イタリア商工会議所、在イタリア日本商工会議所のメンバーとして、日伊間ビジネスの発展を数多くお手伝いしています。
私達が目指すのは、依頼者の目的達成と、永く続く信頼関係の構築です。
ジャパンデスク
日本企業へ包括的な業務支援を行うため、2014年日本人コンサルタント常駐のジャパンデスクを設置しました。最適な法人設立、就労ビザや滞在許可証の取得を含む駐在者の赴任支援ほか、イタリア新規進出時の煩雑な手続きを、一括の窓口で迅速に対応します。

また既存企業が直面する運営段階の課題には、会計士、公証人、銀行など長年のネットワークで築いた強力な専門家との連携を活かし、イタリアでの事業運営に要する全てのサポートを当事務所で手配できる体制を整えています。

日本国内で必要となる支援には、東京のパートナー弁護士が対応いたします。
イタリアでの事業のご相談は、ジャパンデスクへお気軽にお問合せください。

取扱業務

業務分野

ご依頼の多い案件

会社法

M&A, 商業契約、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、事業法、定款, 株主総会と取締役会の議事録、国際税務戦略についてのアドバイスを行います。

会社設立

会社の設立、支店・駐在所の開設、最適な会社形態の選択から事業 開始まで、また銀行口座の開設など、経験豊富な弁護士がスムーズな設立を支援します。

移民法

労働許可証・就労ビザ・滞在許可証の取得、駐在員派遣に関する全サポート、被雇用者・自営業者の申請、帯同家族の滞在許可など各種手続きをお 手伝いします。

労働法

労働法の専門家が、雇用、アウトソーシング・エージェント契約、解雇・懲戒手続きについてコンサルティングします。日本企業への求人活動支援も行っています。

不動産

住宅・商用スペースの不動産売買および賃貸の契約、事業の賃貸、建設や改修のための調達、セクターごとの規則のコンプライアンスに対応します。

弁護士等

Ugo Bagalà

Ugo Bagalà

共同代表


民法、商法、国際法、電気通信法、労働法、民事訴訟、行政訴訟

2014年ミラノ弁護士会から弁護士活動50年のゴールドメダルを授与されました

ugo@bagalaandpartners.com
Daniele Bagalà

Daniele Bagalà

共同代表


会社法、M&A、国際商法、移民法、労働法、不動産、税法

daniele@bagalaandpartners.com
Francesco Bagalà

Francesco Bagalà

パートナー


民法、商法、移民法、電気通信法、行政法、不動産、家族法、労働法

francesco@bagalaandpartners.com
Elena Lezheva

Elena Lezheva

パートナー


民法、商法、会社法、競争法、移民法、
不動産、家族法

elena@bagalaandpartners.com
中川 雅子

中川 雅子

ジャパンデスク


日本企業のサポート、マーケットリサーチ、求人活動の支援

mako@bagalaandpartners.com
 河田 憲一郎

河田 憲一郎

パートナー(東京)


一般企業法務、M&A、労働法

kenichiro.kawada@bagalaandpartners.com

ニュース

日本からイタリアへ駐在員を派遣する

日本からイタリアへ駐在員を派遣する

Daniele Bagalà弁護士が、在日イタリア商工会議所のウェブサイトとニュースレターに記事を執筆しました。
今回はイタリア移民法(政令286/98)で制定される、日本人従業員をイタリア法人へ派遣するケースについて見ていきたいと思います。まずその前に、イタリア滞在許可証の取得の流れについて簡単にご説明しましょう…

イタリアで起業する利点

イタリアで起業する利点

イタリアでビジネスを起業する際に役立つ、ガイドラインを作成しました。
イタリアは、その地理的位置(地中海の中心かつヨーロッパ諸国のインフラ網の中心)のおかげで国際貿易の合流点となり、ヨーロッパとその他各国との間の生来の懸け橋となっています。 中でも特に豊かな北部では、一人当たりの所得がヨーロッパでも高いレベルに数えられます。またイタリアの消費者は洗練されており、…

イタリアで働く:会社を設立せずに日本の従業員をイタリアへ派遣する

イタリアで働く:会社を設立せずに日本の従業員をイタリアへ派遣する

Daniele Bagalà弁護士が、在日イタリア商工会議所のウェブサイトとニュースレターに記事を執筆しました。
今回の日本-イタリア間のビジネスケースでは、日本企業が、イタリアとヨーロッパ市場の独占販売契約を結んでいる独立したイタリア企業へ、自社従業員を出向させようとするケースについて見ていきます…

お問い合わせ

   Milano – Viale Andrea Doria, 7

   tel: 02/89052396

       fax: 02/92877367

   東京 – 港区三田 4-1-27 9F 在日イタリア商工会議所内

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